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よくある質問

よくある質問

産学連携
Q.岐阜大学とのつながりが今までなく、敷居が高いイメージがあり、相談にのってもらえるのか不安ですが、大丈夫でしょうか? また、どこに相談すればよいでしょうか?
A.大丈夫です。産官学連携推進本部は、ビジネスチャンスをつかむ技術に関する「よろず相談所」として、皆様からのご相談に丁寧に対応させていただいています。まずは、産官学連携推進本部の産学連携コーディネーターへメール、あるいはお電話にてお気軽にご相談ください。
Q.相談だけでも、費用はかかりますか?
A.ご相談には費用はかかりません。ご相談内容や現状、問題点、課題などを簡潔にご説明いただきますと、スムーズに対応させていただけます。まずはお気軽にご相談ください。
Q.共同研究にどのくらいの費用がかかりますか?
A.研究テーマや研究に必要な日数・人員等によって異なります。産学連携コーディネーターが依頼者と研究者とのご意向を聞きつつ、仲介をいたしますので、ご安心ください。参考としまして、平成25年度の共同研究実績では、300万円までのものが大半をしめています。
Q.共同研究に助成金を活用したい。活用できる助成金としてどのようなものがありますか。
A.国・県・市・各種団体のいろいろな助成金があります。共同研究の目的、内容を踏まえて活用可能かどうかご相談に応じますので、産官学連携推進本部スタッフへお問い合せください。
知的財産
Q.機関帰属とは何ですか。個人帰属はほとんどなくなるのですか。
A.発明等によって生じる知的財産権(例えば、特許権、実用新案権、意匠権等)が本学のものになることをいいます。大学の施設、設備または経費を使用して現在又は過去に本学で携わった職務として行った発明等は機関帰属となります。ただし、個人帰属となる発明が全く無くなるわけではありません。学長が必要と認める場合は、本来は職務上のものを個人帰属とすることがあります。
Q.共同研究の場合、特許出願費用は相手方企業が負担するのですか。
A.相手方企業と共同して発明した共有に係る特許の出願費用は、それぞれの持分(出願時に締結する共同出願等契約に記載)に応じて負担することになります。但し、大学としては自ら特許を使用して実施に移すことはないので、相手方企業が優先的実施(独占的通常実施権)の許諾を望む場合や大学側の持分の譲り受けを希望する場合には、相手方企業に出願費用等の全額や相当の対価の負担をお願いすることになります。
その他
Q.大学が保有する機器を使用して外部からの依頼試験や分析などはされていますか?
A.受託試験・受託測定としてお受けしています。受託試験や分析などのご相談・問合せ等がありましたら、生命化学総合研究支援センター 機器分析分野へお気軽にご連絡ください。
また、利用の流れや詳細等はホームページ(http://www1.gifu-u.ac.jp/~lsrc/dia/)にてご案内をしています。
電話:058-293-2035 FAX:058-293-2036
E-mail:kiki@gifu-u.ac.jp
Q.奨学寄附金を支払うには、どのような手続きが必要ですか。
A.奨学寄附金の手続きは、教員が所属している学部が担当いたします。産官学連携推進本部スタッフがお取次ぎしますので、ご希望の内容をご連絡ください。

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