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支援サービス 知的財産マネジメント

知的財産ポリシー

岐阜大学は、教育・研究機関としての大学の本質を踏まえ、大学の知財活動が、研究成果の普及と活用を通して、地域の諸課題に取り組み、地域社会の活性化に貢献していくことを目標とし、知的財産にかかる管理および活用の推進を行っております。

知的財産ポリシーの要点
創出支援

発明者に

出願・登録・実施時にインセンティブ

◆ インセンティブの付与等
機関帰属の決定に伴い、発明者に対しては、
①発明の労苦に報いる相当の個人補償(出願時、登録時)、
②上限額の制約を設けないロイヤリティー還元(実施時、持分譲渡時)等の、インセンティブを付与します(退職後も含む)。

また、発明者が(a)大学発ベンチャーの起業 (b)技術移転 等を行う希望がある場合には、知的財産の帰属、実施等に際し可能な限り配慮を行うなど発明者の意向を尊重します。
活用支援

企業に

「特許」+
「研究者(発明者)による技術指導等」

◆ ライセンス先への積極的な技術指導等
知的財産の活用については、意欲のある企業等の発掘に努めつつ、単なるお付き合いの域を脱し、知的財産マネジメントの立場で、契約に基づく真のパートナーシップの確立を目指します。その際、単に知的財産を提供するだけでなく、それを生み出した大学の研究者自身がノウハウを生かし、一定期間、ライセンス先への技術指導や実用化研究に専念できるよう、支援策の充実に努めます。
また、知的財産の創出、管理、不実施部分等に係る企業等との費用負担については、大学としての必要性の観点から不断に見直しを進めます。
なお、ライセンス化に伴い学術目的での円滑な利用が制約されることがないよう十分に留意します。
機関帰属となる
知的財産の選定
  • ①地元企業との共同研究や受託研究の成果など、地域発展の観点から特に有意義な知的財産
  • ②産業界で短期的に利用可能なもののみならず、中長期的観点から将来の我が国社会の発展や大学の基礎研究上極めて重要となる知的財産

これらを総合的に選定

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