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支援サービス 知的財産マネジメント

共同研究から出願まで

不実施補償について
岐阜大学の基本的な考え方

本学は、学術研究機関・教育機関(不実施機関)です。例え、優れた研究成果が生まれたとしても、それを本学単独で事業化することは非常に困難であると考えております。また、本学も職務発明として承継する以上、発明者に対して十分な報償を行う義務がございます(特許法35条:職務発明)。
このため、企業様には共同研究にかかる発明を実施した場合には、不実施補償として、売上額に応じた(又は定額の)実施料を頂くこととしております。
何卒、御理解をお願いします。

実施料率の算定方法について

実施料率は、その発明の取引慣行等に照らして、企業と本学との間で、取り決めさせて頂きたく存じます。この方法が企業にとっても本学にとっても有益な方法であろうかと思料いたします。

優先的実施権について
岐阜大学の基本的な考え方

特許法上、共同発明については、共同出願人各々が同時に実施することが可能です。
しかしながら、企業が、共同研究の成果である発明を独占されたいという場合もあろうかと思います。このため、本学の費用も併せて御負担頂く代わりに、岐阜大学の営業活動等を封印可能な実施権を設け、企業が選択することができる制度を設けております。
是非、優先的実施権を御主張賜りたく存じます。
また、他にも、非優先的実施権、及び、有償譲渡も設け、選択可能になっております。

  選択肢 決定時期 権利化及び維持費用 共同研究 企業の実施 第三者企業の実施 実施料 備考
優先的実施権の許諾
(不実施補償有)
出願時 企業
(期限付き独占実施)
不可 売上高変動  
定額  
非優先的実施権の許諾
(不実施補償有)
出願時 大学と企業
(持分相当)

(非独占実施)
売上高変動  
定額  
有償譲渡 出願前 - - - - 企業の単独保有
出願後

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