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支援サービス 知的財産マネジメント

知的財産ポリシー

東海国立大学機構は、教育と学術研究の推進との調和を図りつつ、オープンイノベーション型の知的財産マネジメントを推進し、本機構における知的財産の創出と活用を効果的に図ることで、大学を中心としたエコシステムの形成を実現していきます。

知的財産ポリシーの要点
創出支援

発明等の発掘

実施時にインセンティブ

◆ 発明者が研究に専念できるように、知財に関する届等の簡略化を図り、諸手続きに協力すると共に、権利の帰属・取得・維持等を速やかに決定します。
◆ 本機構の権利取得の目的がその活用であることを踏まえ、知的財産権の実施許諾又は処分により収益を得たときは、当該知的財産権に係る発明者等に対し、別に収入配分金を支払います。
◆ 発明者が(a)大学発ベンチャーの起業 (b)技術移転等を行う希望がある場合には、知的財産の帰属、実施等に際し可能な限り配慮を行うなど発明者の意向を尊重します。
活用支援

企業に

「特許」+
「研究者(発明者)による技術指導等」

◆ 本機構は、短期的に利用可能なもののみならず、産学官の中長期的なパートナーシップを確立し、持続的な研究の発展、知的財産の創出及び社会におけるイノベーションの実現を図ることを目的とし、かつ中長期的な視点に立った戦略的な研究活動を行うための情報と資金を得ることに配慮して、知的財産を活用します。
◆ 機構が保有する知的財産の活用を想定して共同研究又は受託研究などを実施する企業に対しては、将来的に知的財産を利用できるように配慮します。
◆ 機構が保有する知的財産の活用のために起業された大学発ベンチャーに対しては、優先的に知的財産の実施許諾又は譲渡を行います。
◆ 本機構は、上記を踏まえ、知的財産の実施許諾・譲渡、共同研究、受託研究、コンソーシアム等の形成、他の知的財産との組み合わせ、学術コンサルティングの実施等の多様な選択肢の中から最適と認められる方法により、知的財産の活用を図ります。
機関帰属となる
知的財産の選定
  • ①地元企業との共同研究や受託研究の成果など、地域発展の観点から特に有意義な知的財産
  • ②産業界で短期的に利用可能なもののみならず、中長期的観点から将来の我が国社会の発展や大学の基礎研究上極めて重要となる知的財産

これらを総合的に判断

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